女性の活躍　｜　働き方改革検定　ワークスタイルコーディネーター認定試験

第３章働き方改革実行計画

女性の活躍

○女性が活躍できる環境の必要性

今後、少子高齢化の進展に伴い労働力人口が本格的に減少していくことが見込まれる中、将来にわたり安心して暮らせる活力ある社会を実現するためには、就業率・就業者数を上昇させ、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要である。そこで、いわゆる「Ｍ字カーブ」の解消と女性の就業率向上が重要な課題となっている。

○男女の雇用者数と管理職の割合

平成18年以降の雇用者数について、男性は平成20年から22年、24年に減少したが、女性は増加が続き、平成24～28年の４年間に女性の就業者数は147万人増加し（男性は23万人増加）、女性の就業が拡大した（総務省「労働力調査」）。これにより、就業者に占める女性の割合は43.5％と欧米諸国とほぼ同水準となった。

他方で、管理的職業従事者における女性の割合は、長期的に上昇傾向にあるものの、13.0％（平成28年）と低い水準にとどまり、欧米諸国（米国：43.4％、英国：36.0％等）のほか、アジア諸国（シンガポール：34.2％、フィリピン：46.6％等）と比べてもかなり低い（内閣府「平成28年度　男女共同参画社会の形成の状況」）。

○離職後の再就職

我が国では、女性は出産・育児等による離職後の再就職にあたって非正規雇用者となることが多く、結婚等で退職した正社員女性の再就職にあたっての雇用形態の割合は、正規：12％、非正規88％である（2015年）。しかし、派遣社員やパートなどの非正規雇用から正規雇用に移行したいと考える女性は少なくない。このように、正社員だった女性が育児等で一旦離職すると、パート等の非正規で復帰せざるを得ないという現実がある。

○男女間賃金格差

男女間の賃金格差は、縮小傾向にあるものの、男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は73.0と、依然として格差がある（平成28年）。