長時間労働　｜　働き方改革検定　ワークスタイルコーディネーター認定試験

我が国では長時間労働が社会問題化している。

我が国は、長時間労働者の割合が欧米各国に比して多い。すなわち、週労働時間49時間以上の労働者の割合は、日本：21.3％に対し、米国：16.6％、英国：12.5％、フランス：10.4％、ドイツ：10.1％である（2014年）。

週労働時間が60時間以上の労働者の割合の政府目標は、５％以下（2020年）に設定されているが、現状は7.7％（2016年）である。

全産業平均では男子：13.1%、女子：3.3%であり、男子の割合が高く、特に、35～39歳男性：17.1%、40～49歳男性：16.7%となっており、「働き盛り世代」の男性の長時間労働の割合が高水準にある（総務省「労働力調査（平成26年）」）。

なお、公務員にも長時間労働が見られる。人事院の「超過勤務の縮減に関する指針」で定める超過勤務の上限の目安時間360時間を超えた職員の割合は、全府省平均：21.8％、本府省平均46.6％（2014年）となっている。

【長時間労働】ワークスタイルコーディネーター認定試験の用語集です。