外国人労働者　｜　働き方改革検定　ワークスタイルコーディネーター認定試験

第３章働き方改革実行計画

外国人労働者

我が国の外国人労働者数は増加傾向にあり、2016年には108万人となっている。そのうち、専門的・技術的分野の在留資格を持った労働者（高度人材）は約20万人、専門外活動（留学・家族滞在等）による労働者が約24万人である。かつては、高度人材の数が専門外活動の数を上回っていたが、2014年を境に逆転し、現在は専門外活動の数が上回っている。

専門的・技術的分野以外の分野の外国人材の受け入れは、日本人の雇用を始め我が国の産業及び国民生活に与える影響が大きいことから、原則として認めていない。また、現行制度では、外国人が我が国の高等教育機関（大学、専門学校）を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得しても、我が国で介護業務に就くことができない。

グローバル競争においては、高度 IT 人材のように、高度な技術、知識等を持った外国人材のより積極的な受入れを図り、イノベーションの創出等を通じて我が国経済全体の生産性を向上させることが重要であるから、外国人材にとっても魅力ある就労環境等を整備していく必要がある。

また、外国人の家事支援人材は女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応等の観点から必要性があるし、「強い農業」を実現するために農業分野における専門外国人材の活用を図ることが喫緊の課題であるといわれている。