高齢者の就業　｜　働き方改革検定　ワークスタイルコーディネーター認定試験

第３章働き方改革実行計画

高齢者の就業

今後、少子高齢化の進展に伴い労働力人口が本格的に減少していくことが見込まれる中、将来にわたり安心して暮らせる活力ある社会を実現するためには、就業率・就業者数を上昇させ、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要である。労働力人口（または就業者数）の減少を克服するためには、限られた人材がその能力を発揮し、誰もが活躍できる社会を構築することが重要である。そして、高齢者については、その数の増加が見込まれるから、高齢者の活躍が期待されている。

高齢者の就業者は増加しているが、一方で、就業に至っていないものの就業意欲のある高齢者が多くいる。このため、これらの高齢者が活躍できるよう、多様な働き方が可能な環境の整備が必要である。

60歳以上の就業者数は、847万人（1996年）→937万人（2006年）→1,286万人（2016年）と推移しており、「働く高齢者」は増加傾向にある。

他方で、65歳を超えても働きたいという希望のある高齢者は65.9％（2013年）であるのに対し、65歳以上の就業率は22.3%（2016年）にとどまっており、「働きたいが働いていない高齢者」が65歳以上で顕著であるという現実もある。

なお、政府目標の60～64歳就業率は、67％（2020年）であるところ、2016年の60～64歳の就業率は63.6％である（総務省「労働力調査（平成28年））。