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第３章働き方改革実行計画

外国人技能実習制度

「技能実習制度」は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度である。

技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、全国に約23万人在留している（2016年末時点）。

技能実習に関しては、2016年11月に、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、入管法その他の出入国に関する法令及び労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ること等を目的とする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が成立・公布された。